2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を醸成するための官民協働
につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を醸成するための官民協働
地方創生推進交付金の先駆タイプは、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業、横展開タイプは、先駆的、優良事例の横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。 この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体に町村が参画している事業は四つございます。
活用に当たっては、あくまで事業ごとに申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府としては、採択に当たり、官民協働
ただ、現在でも、官民データ活用推進基本法、これに基づいて、オープンデータの基本指針というものが既に定められていて、その中には、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化、透明性・信頼性の向上というのはもう既にうたわれています。
これも踏まえまして、令和三年度、新たな国民運動として予算も計上されているところでありますが、やはり、官民協働によって、食育ですとかあるいは地産地消等の施策を通じて、食と農のつながりを深めて、食料自給率、そして食料安全保障の確立につなげてまいりたいと考えております。
先ほどは地域の居場所提供に関する官民協働ということで述べさせていただきましたが、今度は、先ほど伊藤孝恵委員からもお話がありましたけれども、養育費の問題を少しお話しさせていただきたいと思います。 伊藤委員のお話を聞いていて、ポイントは二つだと思いました。養育費の取決め率を増やすこと、それから養育費の受取率を増やすこと、この二点が非常に重要なんだと思います。
ひよこの家のように実質的な公設民営、官民協働で行うことこそ彼らの能力を存分に発揮していただけることであると考えたからであり、官と民とのそれぞれの良い部分を発揮し合えると考えたからでありました。 そのような考え方を前提にすれば、児童相談所の在り方を考え直す時期に来ていると思います。児童相談所の設置数を大幅に増やし、その地域で活動しているＮＰＯ法人などの民との協働の仕組みをつくる。
今後、昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、就職氷河期世代に対象を絞った求人を解禁するなどの支援を着実に実施するとともに、この世代の方々の様々な事情やニーズに合ったものとなるよう、官民協働の会議体であるプラットフォームを始め様々な機会を通じて、当事者、支援団体、労使など関係者の声に真摯に耳を傾けながら、お一人お一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。
今後、昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、就職氷河期世代に対象を絞った求人を解禁するなどの支援を着実に実施するとともに、この世代の方々の様々な事情やニーズに合ったものとなるよう、官民協働の会議体であるプラットフォームをはじめ、様々な機会を通じて当事者、支援団体、労使など関係者の声に真摯に耳を傾けながら、お一人お一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。
○政府参考人（辻庄市君） 地方創生推進交付金の審査、執行に当たりましては、ＫＰＩ設定や自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先導性の観点から、適切な事業設計がなされているかを審査した上で採択、交付決定を行っております。
内閣官房といたしましては、今月中にも官民協働のプラットフォームを立ち上げたいと考えております。その構成は、国の関係府省や地方公共団体に加えまして、当事者団体や支援団体、経済界、労働界及び有識者といった関係者にお集まりいただきまして、その場で課題やニーズについての議論や好事例の展開などを行うことで社会の関心を高め、この問題に社会全体として取り組むという機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
今後、支援の実効性を高めるための官民協働スキームとして、関係者で構成する官民プラットフォームを立ち上げて社会全体の機運醸成に取り組むとともに、支援プログラムを着実に実施してまいります。 就職氷河期世代の皆さんの意欲、経験、能力を生かせるよう、できる限りのチャンスを広げてまいります。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
主に先ほど私がお話をさせていただいた二点の認識に基づきまして、一つは、こうした社会構造を変えるということが必要だという認識から、やはり官民協働の取組をしていくことが必要だろう、こういう大きな問題提起もございます。
官民協働が必要だということで、いろいろ意見ありましたけれども、水道法の改正等も行われたものであると私どもは認識をしております。他方、これからアフリカなんかの国におきますと、飲料水の確保、それが飲料水と保健衛生の面から、水ビジネスの需要がますます高まるものと考えられます。
現在、私どもといたしましては、幹部職員及び民間企業等出身者を構成員とする官民協働海外留学創出プロジェクトチームを設置をいたしまして、特に率先して幹部職員が、企業、団体への寄附の協力依頼を行っているところであります。
二〇一四年に当時の下村文科大臣の肝いりで始まりました官民協働海外留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムについてお伺いします。 「トビタテ！」は、留学する日本人の学生に対し、奨学金、授業料などを支援し、その原資は民間から広く寄附を集める制度になっていますが、改めてこの事業の目的、目標を確認させてください。
このため、文部科学省といたしましては、そうした新しい時代に求められる資質能力の育成を目指す新学習指導要領の実施や、高大接続改革の推進、グローバル化に対応し、さまざまな人々と協働、交渉できる人材の育成、国費による海外留学支援制度や、官民協働のトビタテ！
農林水産省におきましては、昨年閣議決定されました水産基本計画の中で魚食文化についての理解を促進することを明記いたしまして、消費者に広く魚食の魅力を伝え、水産物消費を拡大していくために、学校給食関係者に対する魚の食べ方や給食での煮干しの活用方法などの情報提供、あるいは魚食文化の普及、伝承に努めている方々を水産庁長官がお魚かたりべとして任命いたしまして、子供たちも対象に行っている様々な魚食普及活動を官民協働
国土交通分野にかかわる海外交通・都市開発事業支援機構も、わずか四三・五％の投資割合と、この官民協働のスキームが有効に機能していないと言えます。 この状況の背後には、投資実績などの不透明性の問題や、外部からの厳しいチェック機能の欠如が指摘されるところですが、本法案にかかわる投資資金として、こうした現状にある当該官民ファンドを活用することに関して、国土交通大臣の認識をお尋ねいたします。
文部科学省においては、こうした諸外国で日本の教育機関や民間教育事業者が現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔということで、エクスポートを少しかけて、エデュケーションとエクスポートでＥＤＵ—Ｐｏｒｔということですが、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔニッポンというプラットフォームを運営しておるところでございます。
国土交通省は、本改正案において創設いたします新たなツールの活用も促しつつ、地方公共団体が主体性を持って、官民協働で個性あるまちづくりを進める取組を全力でサポートしてまいりたいと考えております。
こういった点も踏まえながら、これから更に、各地域が主体性を持って、官民協働で個性あるまちづくりを進めていただくこと、国としてそういった取組を強力に後押ししていただくことを期待いたします。 大臣としてのこれからのまちづくり政策への意気込みをお伺いします。
○栗田政府参考人 本法案によります各制度の運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、市町村のほか、地域の実情に精通した住民団体やＮＰＯ、不動産業者などの民間のまちづくりの担い手が、官民協働して積極的な役割を果たすことが重要と考えております。
このうち、横展開タイプの事業、期間につきましては最長三年ということでされておりますが、自主性、官民協働、地域間連携、政策間連携の四要素を有する先駆性の高い事業につきましては、先駆タイプといたしまして、実は最長五年ということで支援を可能とさせていただいております。
その中で、自立性ですとか官民協働、あるいは政策間の連携及び地方間の連携等、こうした観点から、事業の先導性等については適切に内閣府としては審査を行って、そしてその上で交付の対象事業というものを決定はしているところであります。